- 資格・研修
- 2026.11.14
私立学校で教えるのに必要な資格は？公立との違いと採用の流れ
本ページでは以下のことがわかります。
私立学校で教えるのに必要な資格は、公立と同じ教員免許状です。違いは採用のしかたで、私立は学校法人ごとに採用試験を行います。免許状の有効性を確かめ、志望校の方針に合う専門性を備えましょう。・私立学校でも教員免許状が必要な理由と、公立との採用のしかたの違い
・採用する人・時期・求人の探し方・教員の立場を比べた私立と公立の早見表
・更新していない免許状の扱いと、失効した免許状の再授与の手続き
・免許状あり・失効・なしのケース別に、私立学校で教えるための道筋
・私立学校の採用で評価されやすい専門性と、その上乗せのしかたの例
私立学校で教えるのに必要な資格は、公立と同じ教員免許状
「私立学校なら、教員免許がなくても教えられるのでは」と考える人は少なくありません。結論から言うと、私立の中学校や高校で教員として教えるには、公立と同じく教員免許状が必要です。私立と公立で違うのは、資格ではなく採用のしかたです。まずはこの結論と、その理由を押さえておきましょう。
私立学校の教員にも、教員免許状が必要
文部科学省の「教員免許状に関するQ&A」によると、日本の学校の教員になるには教員免許状が必要で、免許状がなければ日本の学校で教壇に立ち、授業を行うことはできません。この決まりは、私立学校にもそのまま当てはまります。
学校の教員になるには、免許状の取得と、教員としての採用の両方が求められます。中学校や高校の場合、必要になるのは担当する学校の種類と教科に対応した免許状です。英語を教えるなら中学校や高校の英語の免許状、というように、教える内容と免許状が対応している必要があるのです。
公立との違いは、資格ではなく採用のしかた
必要な資格が同じなら、何が違うのでしょうか。答えは、誰が採用するかです。公立学校の教員になるには、都道府県や政令指定都市の教育委員会が実施する教員採用試験に合格する必要があります。
一方、私立学校の教員は、学校法人などが行う採用試験に合格して採用されます。私立学校は法人ごとに採用を行っているため、試験の時期や内容、求める人物像は学校によってさまざまです。公立のように一斉の試験を受けるのではなく、志望する学校ごとに情報を集めて応募する、という点が大きな違いになります。
私立学校の採用で評価されるのは、免許状に加えた専門性
私立学校の採用で前提になるのは、教員免許状と担当教科の専門性です。そのうえで、多くの私立学校には建学の精神や独自の教育方針があり、それを理解して授業で形にできる人かどうかも見られるでしょう。
どんな専門性が評価されるかは、学校の方針によって変わります。英語教育に力を入れる学校なら英語力や英語で教える力、探究学習を重視する学校なら探究型の授業の経験、国際バカロレア（IB）の認定校ならIBの研修を受けていることが強みになり得ます。志望校の教育方針と募集要項を読み、自分の専門性と重なる部分を探してください。
教員免許がない場合は、例外的な制度か免許の取得を考える
教員免許状を持っていない人が私立学校で教えるには、大きく2つの道があります。1つは、教職課程のある大学などで単位を修得し、免許状を取る道です。腰を据えて教科を担当する教員を目指すなら、これが基本になります。
もう1つは、例外的な制度を使う道です。優れた知識や経験を持つ社会人を迎えるための特別免許状や、免許状を持たない人が授業の一部を担当できる特別非常勤講師の制度があります。ただし、どちらも学校側の推薦や届出が前提で、自分の希望だけで使える制度ではありません。社会人から教員を目指す具体的な手順は、関連記事で紹介しています。
▶︎関連記事：社会人から教員へキャリアチェンジするには？未経験から教員になる方法はこちら
私立学校と公立学校の違いが分かる早見表
私立と公立の違いを、比較表でひと目で確かめましょう。必要な資格は同じでも、採用する人や時期、求人の探し方、教員の立場は大きく違います。表のあとに、とくに迷いやすい点を順に説明します。
私立学校と公立学校の比較表
| 項目 | 私立学校 | 公立学校 |
| 必要な資格 | 校種・教科に対応した教員免許状 | 校種・教科に対応した教員免許状 |
| 採用する人 | 学校を設置する学校法人など | 都道府県・政令指定都市の教育委員会 |
| 採用の方法 | 法人ごとの採用試験（内容は学校による） | 教員採用選考試験（筆記・面接・模擬授業など） |
| 時期 | 学校ごとに違う | 3〜4月に要項、5〜8月に試験、9〜10月に合格発表が多い |
| 求人の探し方 | 学校のホームページ、私学協会のサイトなど | 教育委員会のホームページの選考要項 |
| 教員の立場 | 公務員ではない | 地方公務員（教育公務員） |
表のとおり、私立と公立で同じなのは「必要な資格」だけです。採用する人、方法、時期、求人の探し方は、どれも違っています。とくに私立は、学校ごとに採用の時期や内容が異なるため、公立のように決まった年間の流れに沿って準備するやり方は通用しにくいでしょう。
もう1つの大きな違いが、教員の立場です。公立学校の教員は地方公務員ですが、私立学校の教員はそうではありません。どちらが自分に合うかは、働き方や学校選びの考え方によって変わります。次の項目から、それぞれの違いを詳しく見ていきます。
私立学校の教員は、公務員ではない
公立学校の先生は公務員、というイメージは正しいのでしょうか。教育公務員特例法では、「教育公務員」を、地方公務員のうち地方公共団体が設置する学校、つまり公立学校の校長や教員などと定めています。公立学校の教員は、地方公務員として働く立場です。
一方、私立学校の教員は、学校法人などに採用されて働きます。公務員ではないため、採用のしかたも、働く学校の決まり方も、勤め先の学校法人によって変わります。ただし、教員免許状が必要な点は公立と同じです。立場の違いを、資格の違いと混同しないようにしましょう。
採用試験の時期と内容の目安
公立学校の教員採用試験は、県や市によって違いはあるものの、3〜4月に募集要項が配られ、5〜8月に第1次・第2次試験、9〜10月に合格発表、翌年4月1日に採用という流れが多く見られます。試験は、教養や教科の筆記、面接、小論文、模擬授業などで構成されるのが一般的です。
私立学校には、こうした一斉の流れがありません。法人ごとに採用を行うため、募集の時期も選考の内容も学校によって違います。時期を逃さないためには、志望校をいくつか決めて、ホームページの採用情報をこまめに確かめておくことが欠かせないでしょう。
私立学校の求人の探し方
私立学校の求人は、まず志望校のホームページで探すのが基本です。文部科学省のQ&Aでも、私立学校は法人ごとに採用を行うため、採用を希望する学校のホームページなどで確認するか、問い合わせるよう案内されています。
地域によっては、私学の団体が求人の窓口を設けている例もあります。たとえば東京私立中学高等学校協会は、都内の会員校と求職者を結ぶ「東京私学教職員エントリーシステム」を公式に運営しており、教員や学校職員を希望する人が登録できる仕組みです。志望する地域の私学協会にも、こうした窓口がないか調べてみてください。
私立学校で教える前に確かめたい判断軸と注意点
私立学校を目指す前に、確かめておきたい点がいくつかあります。手元の免許状が有効かどうか、志望校の方針が自分に合うか、どの立場から働き始めるかの3点です。よくある誤解もあわせて整理しておきましょう。
持っている教員免許状が、いまも有効か確かめる
以前に教員免許状を取った人は、その免許状がいまも有効かを最初に確かめてください。教員免許更新制は令和4年7月1日に発展的に解消され、同日時点で有効だった免許状は、手続きなしで有効期限のない生涯有効なものになりました。
注意したいのは、それより前に更新をせず失効した免許状です。こうした免許状は自動で有効に戻るわけではありませんが、都道府県の教育委員会に再授与の申請をすれば、有効期限のない免許状を受けられるのが基本です。自分の免許状がどちらにあたるか分からない場合は、授与を受けた都道府県の教育委員会に問い合わせましょう。
志望校の建学の精神と教育方針が、自分に合うか確かめる
私立学校は、それぞれが建学の精神や教育の理念を持っています。公立以上に、学校ごとの個性がはっきりしているといえるでしょう。採用の場でも、その方針を理解し、共感して働ける人かどうかが見られると考えておいてください。
志望校を選ぶときは、ホームページや学校案内で、建学の精神や力を入れている教育を確かめます。英語教育、探究学習、国際教育、ICTの活用など、学校が大切にしているものと自分の経験が重なれば、応募書類や面接で具体的に伝えられます。方針に合わない学校で働き続けるのは、お互いにとって負担になるはずです。
常勤講師や非常勤講師から始める道もある
私立学校で働く方法は、専任の教員として採用されることだけではありません。文部科学省のQ&Aでは、教員採用試験を受けること以外に、期限付きの常勤講師や非常勤講師として採用される方法もあると紹介されています。
講師として働けば、実際の学校の雰囲気や生徒の様子を知りながら、授業の経験を積むことができます。社会人から教員を目指す人や、ブランクがある人にとっては、現場に戻るきっかけにもなるでしょう。ただし、講師として授業を担当する場合も、原則として教員免許状が必要です。採用の条件は、各学校法人に問い合わせて確かめてください。
「私立なら免許なしで教えられる」という誤解に注意する
よく聞かれる誤解の1つが、「私立学校なら、教員免許がなくても教えられる」というものです。これまで見てきたとおり、私立学校も学校教育法に定める学校であり、教員には免許状が必要です。免許状がないまま教員として採用されることを期待して準備を進めると、遠回りになってしまいます。
例外として、特別免許状や臨時免許状、特別非常勤講師などの制度があるのは事実です。ただし、特別免許状は学校法人などの推薦と教育委員会の検定を経て授与されるもので、臨時免許状も普通免許状を持つ人を採用できない場合に限られます。例外はあくまで例外と考えておきましょう。
ケース別、私立学校で教えるための道筋
私立学校で教えるまでの道筋は、いまの状況によって変わります。免許状を持っている社会人、免許状が失効している人、公立から移りたい教員、免許状を持っていない人の4つのケースに分けて、次の一歩を整理しました。自分に近いケースから読んでみてください。
教員免許状を持っている社会人の場合
大学で教員免許状を取ったものの、一般企業に就職した人は少なくありません。この場合、まず手元の免許状が有効かを確かめることが出発点です。有効であれば、私立学校の採用試験に応募できる状態にあります。
次に、志望校の教育方針と求人を調べ、専任の教員だけでなく、常勤講師や非常勤講師の募集も視野に入れて応募先を広げてみてください。企業で身につけた経験は、学校の方針と結びつけて伝えることで強みになります。教え方を学び直したいなら、GTSのように教員以外の社会人も受講できる教育・研修の講座で、授業の組み立て方を学んでおく方法もあります。
教員免許状が失効している場合
更新をしないまま免許状が失効してしまった人も、あきらめる必要はありません。令和4年6月30日までに授与されて失効した免許状は、都道府県の教育委員会に再授与を申請すれば、有効期限のない免許状を受けられるのが基本です。
文部科学省のQ&Aによると、手数料は都道府県によって違いますが1種類3,300円程度で、申請してから約2か月で授与されます。必要な書類や手続きの方法も都道府県ごとに異なるため、申請先の教育委員会の案内を確かめてください。採用試験の時期に間に合うよう、早めに動き出すのがおすすめです。
公立学校から私立学校へ移りたい教員の場合
公立学校で教えている先生が私立学校へ移る場合、免許状はそのまま使えます。変わるのは、採用する人と働く立場です。私立学校の教員は公務員ではないため、学校法人の採用試験を受けて、その法人に採用される形になります。
大切なのは、なぜその学校で教えたいのかを、学校の方針と結びつけて説明できることです。公立で積み重ねた授業や校務の経験は、私立でも生かせるはずです。そのうえで、英語教育や探究、国際教育など、志望校が力を入れている分野の専門性を上乗せしておくと、応募の際に具体的な強みとして示しやすくなります。
教員免許状を持っていない場合
教員免許状を持っていない人が教科を担当する教員を目指すなら、教職課程のある大学や短期大学などで必要な単位を修得し、都道府県の教育委員会に免許状の授与を申請するのが基本の道です。大学で教職課程の単位を一部取っていた人は、その単位が無効にはならず、不足分を別の大学で修得してもよいとされています。
すぐに学校で教育に関わりたいなら、専門分野の経験を生かせる特別免許状や特別非常勤講師の制度もあります。ただし、どちらも学校側の推薦や届出が前提です。免許が要らない仕事も含めた選択肢は、関連記事で比べています。
▶︎関連記事：教員免許なしで教える方法は？学校の制度と免許不要の仕事一覧はこちら
私立学校で教えるために、次にすること
道筋が見えたら、次は行動に移す番です。求人と募集要項を確かめること、評価されやすい専門性を上乗せすること、迷ったときに相談することの3つを紹介します。できるところから一つずつ進めていきましょう。
求人と募集要項を、学校のホームページや私学協会のサイトで確かめる
最初の行動は、求人と募集要項を集めることです。志望校をいくつかリストにし、それぞれのホームページで採用情報を確かめましょう。私立学校の募集は学校ごとに時期が違うため、気になる学校は定期的にのぞいておくと、募集を見逃しにくくなります。
あわせて、地域の私学協会などが運営する求人やエントリーのサイトも活用してください。募集要項を見つけたら、必要な免許状、求める人物像、選考の内容を書き出しておくと、自分に足りないものが見えてきます。足りない部分が分かれば、次に何を準備すべきかもはっきりします。
評価されやすい専門性を、資格や講座で上乗せする
志望校の方針が分かったら、それに合う専門性を上乗せしていきましょう。英語教育に力を入れる学校を目指すなら、英語力と英語で教える力を高めることが近道です。国際バカロレアの認定校なら、IB機構の教員研修であるワークショップが入り口になり、担当教科のカテゴリー1を修了するとIB教員の資格を得られます。
探究学習やアクティブラーニングに力を入れる学校なら、授業の組み立て方や評価の方法を体系的に学べる講座や資格が役立つでしょう。GTSのNOCN Level 3 AETなら、授業の計画や評価をレポートと模擬授業で学べます。
迷ったら、専門家に相談して自分の道筋を決める
免許状の手続きや、どの専門性を伸ばすべきかで迷ったら、ひとりで抱え込まずに相談するのが近道です。免許状の有効性や再授与については、都道府県の教育委員会が窓口になります。採用の条件は、志望校の学校法人に直接問い合わせることもできます。どこに聞けばよいかを先に知っておくだけでも、動き出しやすくなるでしょう。
専門性の上乗せについては、講座や資格を提供するスクールの説明会や個別相談を使うと、学ぶ内容や続け方を具体的に聞けるでしょう。いまの状況と志望校の方針、使える時間をメモしてから相談すると、話がかみ合いやすくなります。
Global Teachers Schoolで、教える専門性を上乗せする学習ルート
完全オンラインでイギリスの教育者資格の取得を目指せるGlobal Teachers School（GTS）は、教員や講師、企業の研修担当者、教育業界を目指す社会人など、人に教える立場の19歳以上を対象にしたスクールです。私立学校を目指す人が、教える専門性を上乗せするための学び方を紹介します。
英語で教育理論と教え方を学ぶNOCN Level 3 AETを、最短4ヶ月で目指す
GTSの教育スキル専門能力開発コースでは、英国の資格授与機関NOCNの教育・研修分野の資格、NOCN Level 3 Award in Education and Training（AET）の取得を、オンラインで最短4ヶ月で目指せます。AETは日本の教員免許状とは別の資格で、免許状の代わりにはなりません。
英国からのライブ授業は2週間に1回、平日の夜に行われ、すべて録画されます。費用は2026年10月時点で、授業料277,890円（一括払いは264,000円）、入学金121,000円、アセスメントテストの検定料11,000円です。
英語力に不安があれば、英語力育成コースから始められる
AETのコースは授業も課題もすべて英語のため、CEFR B1以上（英検2級程度）の英語力が目安です。入学前のアセスメントテストで英語力を判定し、届いていない場合は英語力育成コースから始められます。英語の外部試験の結果がなくても受講を検討できるので、安心でしょう。
レポートや、1時間のマイクロティーチング（短い模擬授業）にも英語で取り組みます。英語で教育理論や教え方を学ぶことは、英語教育や国際教育に力を入れる私立学校を目指す人にとって、英語力と教え方を同時に磨く機会にもなるでしょう。
まずは無料の個別相談か学校説明会で、自分に合う学び方を確かめる
どの学び方が自分に合うか、仕事と両立できるかは、申し込む前に確かめておきたい点です。GTSの無料個別相談（オンライン・60分）なら、いまの状況や英語力、志望する学校の方針をもとに、1対1で学び方を考えられます。
全体像を先に知りたい人には、オンライン学校説明会がおすすめ。資格の概要やカリキュラム、英語力診断の流れ、学費を紹介し、参加特典としてキャリアプランコンサルティングを1回無料で受けられます。
教員として働きながら教育スキル専門能力開発コースを受講し、学んだ指導技術をすぐ授業に取り入れたY.K.様（37歳）の声も参考にしてください。
【まとめ】 私立学校で教えるには教員免許状が必要で、違いは学校法人ごとの採用にある
私立の中学校や高校で教えるには、公立と同じく、担当する学校の種類と教科に対応した教員免許状が必要です。私立と公立で違うのは採用のしかたで、公立は教育委員会の採用選考、私立は学校法人ごとの採用試験に合格して採用されます。私立学校の教員は公務員ではなく、採用の時期や内容も学校によって異なります。
まずは手元の免許状が有効かを確かめ、失効していれば再授与を申請しましょう。そのうえで、志望校の建学の精神と教育方針を調べ、ホームページや私学協会のサイトで求人を探してください。方針に合う専門性を上乗せしておくと、応募の際の強みになります。
よくある質問
私立学校なら、教員免許がなくても教えられますか？
いいえ、私立学校でも教員として教えるには、原則として教員免許状が必要です。私立学校も学校教育法に定める学校で、免許状がなければ教壇に立って授業をすることはできません。例外として、特別免許状や特別非常勤講師などの制度はありますが、学校側の推薦や届出が前提となります。
詳しくは「「私立なら免許なしで教えられる」という誤解に注意する」をご覧ください。
私立学校の先生は、公務員ですか？
いいえ、私立学校の先生は公務員ではありません。教育公務員特例法では、公立学校の校長や教員などを「教育公務員」と定めており、公立学校の教員は地方公務員です。私立学校の教員は、学校法人などが行う採用試験に合格して採用されます。ただし、教員免許状が必要な点は公立と同じです。
詳しくは「私立学校の教員は、公務員ではない」をご覧ください。
私立学校の採用試験は、いつ行われますか？
私立学校は法人ごとに採用を行うため、採用試験の時期は学校によって違います。公立のように、3〜4月に要項が配られ、5〜8月に試験が行われるといった一斉の流れはありません。志望校をいくつか決めて、ホームページの採用情報や私学協会などの求人サイトをこまめに確かめておきましょう。
詳しくは「採用試験の時期と内容の目安」をご覧ください。
更新していない教員免許状でも、私立学校で教えられますか？
令和4年7月1日時点で有効だった免許状は、手続きなしで生涯有効になっています。それより前に更新をせず失効した免許状は自動では戻りませんが、都道府県の教育委員会に再授与を申請すれば、有効期限のない免許状を受けられるのが基本です。まずは手元の免許状がどちらにあたるか確かめてください。
詳しくは「持っている教員免許状が、いまも有効か確かめる」をご覧ください。
私立学校の採用で評価される資格やスキルは何ですか？
前提になるのは教員免許状と担当教科の専門性です。そのうえで、学校の教育方針に合う専門性が強みになります。英語教育に力を入れる学校なら英語力や英語で教える力、IB認定校ならIBの研修というように、何が評価されるかは学校ごとに違うため、志望校の方針と募集要項を確かめてください。
詳しくは「私立学校の採用で評価されるのは、免許状に加えた専門性」をご覧ください。
常勤講師や非常勤講師として私立学校で働くには、どうすればいいですか？
私立学校の講師の採用も、学校法人ごとに行われます。まずは働きたい学校のホームページで募集を確かめるか、学校に直接問い合わせてみてください。地域の私学協会などが運営する求人サイトで探す方法もあるでしょう。講師として授業を担当する場合も、原則として教員免許状が必要です。
詳しくは「常勤講師や非常勤講師から始める道もある」をご覧ください。
出典
この記事で紹介した制度の情報は、次の資料に基づいています。
- 文部科学省「教員免許状に関するQ&A」
- 文部科学省「教員免許制度の概要」（令和4年7月28日版）
- 教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）第2条
- 一般財団法人 東京私立中学高等学校協会「私立中高教員採用.com（東京私学教職員エントリーシステム）」
- 文部科学省IB教育推進コンソーシアム「IB教員研修・IB教員認定資格」
- NOCN「NOCN Level 3 Award in Education and Training」（Qualification Number 601/0619/0）
| この記事で示した内容 | 該当ページ |
| 日本の学校の教員になるには教員免許状が必要で、免許状がなければ日本の学校で教壇に立ち授業を行うことはできない。教員になるには免許状の取得と採用の両方が必要で、公立は教育委員会の採用試験、私立は学校法人等の採用試験に合格して採用される | 教員免許状に関するQ&A 1-1・1-2 |
| 公立の採用選考は3〜4月に募集要項、5〜8月に第1次・第2次試験、9〜10月に合格発表、翌年4月1日に採用が多い。筆記・面接・小論文・模擬授業など | 教員免許状に関するQ&A 3-1 |
| 私立学校は法人ごとに教員採用を行い、学校のホームページ等で確認するか問い合わせる。期限付任用の常勤講師や非常勤講師として採用されることもある | 教員免許状に関するQ&A 3-2・3-3 |
| 教職課程の単位を取りきれなかった場合も、修得済みの単位は無効にならず、不足分は別の大学で修得してもよい。特別免許状は任命・雇用しようとする者の推薦と教育職員検定で授与 | 教員免許状に関するQ&A 2-4・2-5 |
| 教員免許更新制は令和4年7月1日付けで解消され、同日時点で有効な免許状は生涯有効。令和4年6月30日までに授与され失効した免許状は、再授与申請で有効期限のない免許状の授与を受けることが基本的に可能。手数料は1種類3,300円程度、申請から約2か月 | 教員免許状に関するQ&A 5-1・5-4 |
| 教員は原則として学校の種類ごと（中学・高校は教科ごと）の免許状が必要。特別免許状・臨時免許状（普通免許状を持つ者を採用できない場合に限る）・特別非常勤講師（届出）の制度 | 教員免許制度の概要 p.1 |
| 「教育公務員」とは、地方公務員のうち地方公共団体が設置する学校（公立学校）の学長・校長・教員等 | 教育公務員特例法 第2条 |
| 東京私立中学高等学校協会が公式に運営する、都内の会員校と求職者を結ぶプラットフォーム。教員・学校職員を希望する人が登録できる | 私立中高教員採用.com |
| IBのワークショップは担当教科のカテゴリー1を修了するとIB教員の資格を得られる | IB教育推進コンソーシアム「IB教員研修・IB教員認定資格」 |
| NOCN Level 3 AETは Level 3、TQT 120時間、Minimum Age 19 | NOCN「Level 3 Award in Education and Training」 |
